管理費委託費の見直し

　当事務所では、安易な管理会社変更は、お勧めしておりません。

管理費の価格の問題・担当者の対応が悪い等の些細な理由で管理会社を変更することは、賢明ではありません。冷静な判断が必要と考えます。

　管理会社を変更しなくても、マンション管理士等の外部の専門家が、管理組合側の顧問に就任すれば、理事会に緊張感がもたらされて、管理会社のある意味一方的な都合のよいことはできなくなります。そして委託費を削減したり、その他の費用の削減にも必ずつながります。

　しかし、管理会社の対応が悪すぎる等の理由で変更を検討している管理組合に対して、管理会社変更のお手伝いをいたします。

多少時間はいただきますが、管理会社変更のお手伝いをいたします。

(主な実施プロセス）

1.　マンションの現状を調査します。

　　・管理委託契約書、管理規約、各種契約書など必要書類を閲覧して現状を把握しま　　　

　　　す。

2.　理事会との協議した後、変更する管理会社をリストアップします。

3.　管理会社から、見積書を提出してもらい、一覧表を作成します。

　　・同じ条件下での比較検討が必要なので、「共通仕様書」を作成し、見積に必要な各　　　　　　　

　　　種書類を添付します。

　　・各社からの見積額を一覧表にまとめて、理事会に提出いたします。

　　・一覧表を理事会で検討してもらい、ヒアリングを実施する会社を絞り込みます。

　　（通常は3〜4社に絞り込みます）

4.　ヒアリング（プレゼンテーション）の実施

　　・一覧表による一次選考の後、絞り込んだ業者を招いてヒアリングを実施します。

　　・ヒアリングは、理事会だけで実施する場合と、組合員も出席して実施する場合があ　　　

　　　ります。

5.　理事会で最終会社決定後、臨時総会の開催。

　　・アンケート等を実施した後、最終候補会社を決定します。

　　・議案を作成して、臨時総会を開催して新しい管理会社と管理委託契約を締結するた　

　　　め総会決議を取ります。

　　・決議前に、マンション管理適正化法に基づき「重要事項説明会」を開催します。